個人情報のお取扱い Privacy Policy

個人情報のお取扱い

豊島ケーブルネットワーク株式会社
東京都豊島区西池袋5-18-11
代表取締役社長　渡辺 映二郎
個人情報保護管理者　総務室長
（電子メール:info@toshima.ne.jp）

1. 1．個人情報の利用目的について

   当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

   1. (1)業務内容

      1. 1)有線テレビジョン放送に関する業務
      2. 2)有線ラジオ放送に関する業務
      3. 3)インターネット接続等のサービスに関する業務
      4. 4)ケーブルプラス電話等のサービスに関する業務
      5. 5)ケーブルプラス電気等のサービスに関する業務
      6. 6)ケーブルライン等のサービスに関する業務

   2. (2)利用目的

      <加入者に関する個人情報>

      1. ※1)サービス契約の締結
      2. ※2)サービス料金の請求
      3. ※3)サービスに関する情報の提供
      4. ※4)サービスの向上を目的とした視聴者調査
      5. ※5)受信装置の設置及びアフターサービス
      6. ※6)サービスの視聴状況等に関する各種統計処理
      7. ※7)当社業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      8. ※8)お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付等、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な遂行のため
      9. ※9)第三者が提供するサービスへの取次業務実施のため

      <管理する物件の所有者・入居者に関する個人情報>

      1. ※1)不動産の仲介に関する連絡・申込・その他のサービスの提供
      2. ※2)不動産の売買に関する連絡・契約・その他のサービスの提供
      3. ※3)入居者に対する連絡・請求・その他のサービスの提供
      4. ※4)物件の所有者に対する連絡・支払・その他のサービスの提供
      5. ※5)当社業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      6. ※6)お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付等、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な遂行のため

      <当社ウェブサイトへアクセスされたお客様の個人情報>

      1. ※1)当社ウェブサイトに寄せられたご要望、ご意見等を個々の顧客サービスに活かすため

      <当社にお問い合わせ等で架電頂いたお客様等の個人情報（録音データ>

      1. ※1)問合せ内容の確認及び応対品質の向上のため

      <従業員、採用応募者、退職者に関する個人情報>

      1. ※1)当社の採用選考のため
      2. ※2)従業者の雇用管理のため
      3. ※3)退職者への情報提供及び連絡等のため

      <株主の皆さまに関する個人情報>

      1. ※1)会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
      2. ※2)株主としての地位に関し、当社から各種便宜を供与するため
      3. ※3)各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

      <従業者・採用活動における内定者・外部有識者・株主等の特定個人情報>

      1. ※1)役職員（扶養家族を含む）に係る個人番号関係事務

         • ・源泉徴収関連事務
         • ・個人住民税関連事務
         • ・雇用保険関連事務
         • ・健康保険関連事務
         • ・厚生年金保険関連事務
         • ・国民年金第３号被保険者の届出事務
         • ・ビックカメラ従業員持株会の届出事務

      2. ※2)役職員以外の個人に係る個人番号関係事務

         • ・報酬、料金等の支払調書作成事務
         • ・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
         • ・不動産の使用料等の支払調書作成事務
         • ・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

   上記のうち、開示対象個人情報の利用目的を、※で示しています。

   ※開示対象個人情報とは、「体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの」を指します。

2. 2．個人情報の共同利用について

   1. （1）当社では、前記１で公表する利用目的の範囲内で、個人情報の共同利用を行います。

      1. 1)共同して利用される個人情報の項目

         <加入者に関する個人情報>
         氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、契約情報、録画情報、録音情報、Webサイトへのアクセス情報

      2. 2)共同して利用される個人情報の項目

         個人情報を共同利用するビックカメラグループ一覧】
         豊島ケーブルネットワーク（株）、（株）ビックカメラ、（株）ソフマップ、（株）コジマ、（株）ジェービーエス、（株）ビックアウトレット、（株）ビック酒販、（株）生毛工房、 　（株）バイコム、（株）セレン、（株）ラネット、日本BS放送（株）、AirBIC（株）

      3. 3)共同して利用する者の利用目的

         前記1で公表している利用目的と同内容です。

      4. 4)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称

         豊島ケーブルネットワーク（株）

      5. 5)取得方法

         共同利用者の事業所及びインターネット等を通じて、ビックカメラグループが直接（書面、Web等）または間接的（防犯カメラ、電話、メール等）に取得したものといたします。

   2. （2）当社は、当社との提携に基づき提携事業者が提供する割引サービスに関して、個人情報保護法23条第5項3号の規定にもとづき以下のとおり共同利用します。

      1. 1)共同して利用される個人情報の項目

         申込者の氏名、住所、連絡先電話番号、生年月日 お客様がお申込又はご利用のインターネットサービス等の内容、申込・提供開始・解約等の日付等申込みまたは契約に関する情報

      2. 2)共同して利用する者の範囲

         KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社

      3. 3)共同して利用する者の利用目的

         当社とKDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社が提携して提供する割引サービス等、各種サービスの案内・提供に必要な範囲で利用します。

      4. 4)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称

         豊島ケーブルネットワーク株式会社

3. 3．開示、訂正等の手続きについて

   当社は、ご本人からの前記１記載の開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、開示対象個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示（以下「開示等」という。）のご請求を受付いたしま

   1. （1）開示等の求めの申し出先

      1. 1)お客様相談窓口
      2. 2)当ページより請求書をダウンロード及び印刷頂き、必要事項のご記入及び必要書類を添付のうえ、下記宛に、ご郵送ください。

      個人情報 利用目的の通知・開示請求書　265KB

      連絡先：豊島ケーブルネットワーク株式会社 お客様相談窓口
      住所：〒171-0021 東京都豊島区西池袋5-18-11第3愛和ビル7階

   2. （2）ご提出いただくもの

      1. 1)個人情報利用目的の通知・開示請求書
      2. 2)個人情報訂正等請求書
      3. 3)個人情報利用停止等請求書
      4. 4)本人確認のための書類（運転免許証、パスポートなど）
      5. 5)法定代理人の場合は、上記④に加え、法定代理権があることを証する書類
      6. 6)任意代理人の場合は、上記④に加え、当社所定の委任状及び本人の印鑑証明書

      ※ご提出いただいた書類に記載された本籍地等の機微情報については、あらかじめ塗り潰した上でご提出下さい。当社受領時に塗り潰されていない場合は、当社にて塗り潰すことにより取得しないものとさせていただきます。

   3. （3）手数料

      当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、１回のご請求につき、500円の手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。お支払方法は、請求書送付時に手数料と同額の切手を同封頂けますようお願い申し上げます。

      開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせくださ

4. 4．個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

   当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

   ［個人情報の取扱いについてのお問い合わせ先］

   連絡先：豊島ケーブルネットワーク株式会社 お客様相談窓口
   住所：〒171-0021 東京都豊島区西池袋5-18-11第3愛和ビル7階
   電話：03-5951-4400
   電子メール:info@toshima.ne.jp

   ［認定個人情報保護団体について］

   当社は、個人情報の適正な取扱いと保護の信頼性向上のため、「個人情報の保護に関する法律」第37条に規定の「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された「一般財団法人放送セキュリティセンター」の「対象事業者」として登録しております。 　当社では「個人情報お問い合せ窓口」を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合、或いは当社の取扱いかどうか不明な場合等、下記の本団体の「個人情報保護センター」まで直接お申し出下さい。

   連絡先：一般財団法人放送セキュリティセンター内　個人情報保護センター
   ホームページ：https://www.sarc.or.jp/hogo/kaiketu.html
   （電話連絡先は、上記 URL に記載しています）

5. 5．報道・著述目的の個人情報保護について

   個人情報保護法（以下、法）において、報道・著述分野において取扱う個人情報については、個人情報取扱事業者の義務等を定めた法第4章の義務規定を適用しないと定められています。同時に、法は、適用除外分野においても個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じることを、個人情報取扱事業者に求めています。
   従って、当社では、報道・著述分野であっても個人情報を適切に取扱い、安全に管理し、またその取扱いについて苦情等の申し立てがあれば適切に対処しなくてはならないものと考えます。
   このため、当社は報道・著述を目的とした個人情報の取り扱いについては次のように定め、個人情報の適正な運用に努めます。

   1. 1)個人情報の取得にあたっては、原則として報道や著述が目的であることを明らかにします。
   2. 2)個人情報は、適正な手段で取得するように努めます。
   3. 3)取得した個人情報は、紛失、改ざん、破壊、悪用、漏えいなどがなされないよう、安全に管理します。
   4. 4)取得した個人情報は、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
   5. 5)報道・著述目的で取得した個人情報は、原則として他の目的には使いません。
   6. 6)個人情報の取り扱いについて苦情が申し立てられたときは、迅速に、そして誠実に対応するよう努めます。

   ［報道・著述分野の個人情報の取扱いについてのお問い合わせ先］

   連絡先：豊島ケーブルネットワーク株式会社 お客様相談窓口
   住所：〒171-0021 東京都豊島区西池袋5-18-11第3愛和ビル7階
   電話：03-5951-4400
   電子メール：info@toshima.ne.jp
   

6. 6．保有個人データの安全管理のために講じている措置

   当社は、関係する法令およびガイドラインを遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」といいます）を以下の通り講じてまいります。

   1. （1）基本方針の策定

      当社は、個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針として「個人情報保護方針」を策定しています。

   2. （2）個人データの取扱いに係る規律の整備

      当社は、個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について定める社内規程を策定しています。

   3. （3）組織的安全管理措置

      当社は、当社の組織体制における個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、社内の個人情報保護に関する統制を実施しています。また、安全管理措置に関する社内規程を従業員（契約社員・派遣社員を含みます）に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は「個人情報保護管理者」をはじめとする責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託先に対して厳正な監督措置を実施し、委託先においても個人情報に関する安全管理措置が厳格に保たれるように監視を行っています。

   4. （4）人的安全管理措置

      当社は、従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を定期的に実施しています。

   5. （5）物理的・技術的安全管理措置

      当社は、個人データを取り扱う区域において、従業員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施しています。また、個人データおよび個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。 例）定められた格納場所以外への個人データの保存禁止、認証パスワードに関する高レベルのポリシーの適用、個人データに対する操作履歴の取得・分析

   6. （6）外的環境の把握

      当社は、個人データを国内にのみ保管しています。